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教育基本法「改正」・憲法「改正」 本山への要望書

 投稿者:念仏者九条の会・事務局メール  投稿日:2006年 6月 5日(月)08時32分35秒
  通報 編集済
  2006年5月30 日

浄土真宗本願寺派基幹運動本部長
不二川公勝様

                      真宗遺族会         菅原龍憲
                                        反靖国連帯会議              木村真昭                      念仏者九条の会 事務局長   小武正教
                      憲法20条の会  事務局長     山本浄邦


                                  要 望 書

1.本願寺教団が今、真に仏教・念仏の教えに生きる証として、さらに戦前に国家主義偏 向教育の一端を担った謝罪の証として、現在国会に提案されている与党の教育基本法「改 正」案や民主党案の問題点を指摘し、早急に断固反対するという声明を出されることを
 強く求めます。

2.本願寺教団が真に仏教・念仏の教えに生きる証として、さらに戦前に国家の侵略戦争 遂行の一端を担った謝罪の証として、自民党新憲法草案(以下「草案」)にみられる憲 法「改正」の動きに対し、早急に断固反対の声明を出されることを求めます。特に憲法 9条と20条の「草案」の問題点を指摘し、その内容を広く教団内外に広めていく活動が 行われることを強く求めます。
 今年は憲法発布60年、施行から59年を迎えます。自主憲法制定を党是とする自民党は、昨年10月に「草案」を発表、今国会に憲法「改正」のための国民投票法案を提出する準備をしています。また、準憲法と位置づけられてきた教育基本法「改正」案も与党(自・公)が合意し、現国会についに上程され今審議が進められています。
  憲法は言うまでもなく「国のかたち」の土台となるもので、日本という国をいかなる社会にしていこうとするのかの根本であり、それはまたいかなる国として世界に貢献しようとするのかの宣言でもあります。
 戦前、国家が主権を持ち、国家の秩序がすべてに優先する社会は、私たちに何をもたらしたでしょうか。私たちの祖父母・父母・兄弟姉妹などの係累は言うに及ばず、すべての人のいのちは無惨にも踏みにじられ、街々は焼き払われ、幾百万の生命が奪われ、失われました。そして同時にアジアの国々を武力で侵略し、2000万を越す人々の生命を奪っていったことは決して忘れてはならないことです。
 本願寺教団も、国策としての戦争に協力し、「それへの参加を念仏者の本分であると説き、門信徒を指導した過ち」(終戦50年全戦没者総追悼法要でのご門主の親教)をおかしています。教団としても、2004年に「宗令・宗告」を出し、「このうえは『世の中安穏なれ 仏法ひろまれ』との宗祖の遺訓を体し、過去の歴史の反省に立って、戦争のない世界を築いていくため、世界中の人々との交流と対話をとおして、非戦・平和への取り組みをさらにすすめていく所存であります」との決意が述べられたことは、反戦・反靖国の運動をすすめてきた私たちも大変重要であると思っています。しかし、その決意は具体的な行動で示していかなければならないことは言うまでもありません。
 今まさに日本の国は、名実ともに「戦争の出来る国」になるため、憲法と一体である教育基本法へ手をつけ、その後は憲法改定だけという状況にまで事態は進んでいます。
 現在開会されている通常国会に提出されている与党の教育基本法「改正」案、さらにはそれに応ずる形で発表された民主党の「要綱」の内容は、どちらも、教育を再び国家の政策の中に取り込み、「国のために役立つ人間」を作り出す内容となっています。それはかって戦前に教育勅語を基に教育という名の下で「国のために死ぬる人間」を作り出していった国家主義教育へ戻ることを意味しています。
 私たち本願寺教団も、戦前、「宗教的情操の涵養」という言葉で国家への服従心を養い、国家主義偏向教育の一翼を担ってきた痛恨の歴史を繰り返してはなりません。
  すでに2005年10月、自民党は「草案」を発表し、いよいよ憲法「改正」問題は、具体的に政治日程に組み込まれているわけです。「草案」の内容は、憲法そのものを現憲法の「国家・権力を縛る憲法」内容から、「国民の責務を規定する、国民を縛る憲法」へと全く逆転させるもので、それは戦前の帝国憲法への回帰といっても過言ではありません。
 特に国民投票で過半数を得るというハードルを出来るだけ低くし、「まず改正することに最大の意義がある」(05.8.2 桜井よしこ 朝日新聞)としながらも、9条と20条は決して緩めなかったことは、そこに「改正」の狙いがあることをハッキリと物語っています。
  「草案」では9条は、第1項を残し、第2項の戦力の不保持・交戦権の否認を削除し、
自衛軍を明記するとしています。一見、現憲法の「戦争放棄」をそのまま継承しているように見せかけ、実際は集団的自衛権が行使できる内容となっています。
  また20条は「社会的儀礼の範囲」を合憲とすることは、総理大臣の靖国公式参拝を念頭に置いていることはいうまでもありません。そうなれば、神社神道を文化・習俗として公的に扱っていくということが行われていくようになることは必然であります。
 「自衛軍」を持つこと(9条の「改正」)と、戦死者の国家祭祀を行うこと(20条の「改正」)は、「戦争の出来る国」にまさに不可欠なものであります。
 どんなことがあっても再び同じ過ちを繰り返してはなりません。そのために教団も「非戦・平和」の取り組みを進めてきたはずであります。それゆえ、この時に言わなければ、行動しなければ遅きに失するということであります。
 準憲法とも位置づけられる教育基本法「改正」、やがて憲法改定という国のかたちを変えるかどうかというこの時こそ、私たち念仏者としての、また本願寺教団としての真価が問われているのだと思います。
 お釈迦さまの弟子として、親鸞聖人の門徒として、本願寺教団が、今こそ早急に、毅然として警鐘を鳴らし、広く教団内外に知らしめられることを強く要望します。

                                                                        以  上
 
 
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