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10月.11月 講座・講演会

 投稿者:管理人メール  投稿日:2006年 9月21日(木)18時15分52秒
編集済
  10月11月に管理人の係わっている、講座・講演会の案内をホームページにアップしました。
①10月12日(木)第3回親鸞を語る-円日成道さん-
②10月14日(土) 高田健さんを囲む憲法講座in三次-
③10月22日(日)第5回小森龍邦さんの対談を聞く会-高橋哲也さん-
④10月30日(日)第11回備後教区平和のつどい-森達也さん-
⑤11月1日(水)甘露の会-連続公開講座
⑥11月3日(金) 9条フェスタinヒロシマ

●念仏者九条の会 第3回全国集会
 11月29日(水)14:00-17:00
 奈良教堂 奈良市七条1丁目11番4号
 講師:梅林宏道さんピースデポ代表

http://www.saizenji.com/

 
 

 加藤紘一氏宅放火事件 私たちは「言論封じ」のあらゆる政治テロを許さない 賛同呼びかけ

 投稿者:管理人メール  投稿日:2006年 9月 5日(火)09時24分26秒
  メールからの転載です
> ▲アピール
>     加藤紘一氏宅放火事件
>        私たちは「言論封じ」のあらゆる政治テロを許さない
>
>  六十一回目の終戦記念日となった八月十五日夕刻、元自民党幹事長加藤紘一氏の山形県鶴岡市にある実家と事務所が全焼した。敷地内で腹部
> を切って倒れている男が発見され、男は東京都内の右翼団体幹部であることが判明した。簡易鑑定では、火の気がなかったとされる実家一階奥の寝室で金属 製の缶二個が見つかり、周辺からは油類が
> 検出された。状況はこの男の放火であることを示している。確保された男は一命をとりとめたが取り調べに応じられない状態で、真相はなお多くの点で捜査の解明をまたなければならない。
>  十五日早朝、小泉首相はA級戦犯が合祀される靖国神社に参拝した。
> 中国、韓国などアジア諸国からの非難、国内では賛否両論のなかでの強行だった。
> 加藤氏は自民党内で首相の靖国参拝に疑問を呈し、メディアでも「参拝するべきではない」と批判を繰り返していた。男の所属する右翼団体は、過 去にも天皇訪中に関連し宮沢首相(当時)の私邸
> 前で割腹自殺未遂事件を起こしている。
>  この放火は加藤氏の言動を敵視する者による、まぎれもない「言論封じ」の政治テロである。
>
>  近年、右翼は靖国問題をめぐる活動を活発化させている。
>  昨年は小林陽太郎富士ゼロックス会長宅に銃弾が郵送され、今年一月には自宅玄関前に火炎瓶が置かれた。今年七月には日経新聞東京本社に
> 火炎瓶様のもの
> が投げ込まれた。
> 小林会長は「新日中友好21世紀委員会」座長として、昨年から小泉首相の靖国参拝を批判していた。日経新聞は靖国参拝の是非をめぐる論議
> を呼んだ「昭和天皇発言」の富田メモを入手、スクープしていた。
>  事件とこれらの関連性は、実行犯が真意を明らかにすることをしないため、推測の域を出ない。
>  だから卑劣なのだ。実行犯は語らなくとも、目的は達せられている。
> 事件は自由な発言への恐喝、脅しであり、言論の自由への封じ込めに結果することだけが明白だからだ。
> 自由な発言が守られなくて民主主義はない。民主主義にとって、政治テロはけっして許されてはならない敵である。
>
>  私たちは、こうした「言論封じ」を目的とした卑劣な政治テロを断じて許さない。
>
> 戦後だけでも、わが国で右翼によるテロはこれまで絶えることがなかった。昭和三十五年、浅沼社会党委員長刺殺事件。三十六年、嶋中中央公
> 論社社長宅殺人事件。放火事件では三十八年の河野建設相宅放火事件があった…。
>  今一度思い起こそう。戦前、政治家が次々とテロに倒れ、気づいた時すでに政党政治は形骸化し、戦争へと真っ直ぐに進む道だけが残されて
> いたことを。
>  加藤氏は「政治家である以上、どんな状況でも今後も発言していく」とテロに屈しない決意を語っている。しかし、政治テロとの闘いをひと
> り被害当事者だけに委ねてはならない。民主主義が脅威にさらされている。
>
>  勇気の結束を示すため、私たち一人ひとりが声をあげよう。
>  私たちは「言論封じ」のどのような政治テロも許さない!
>
>  二〇〇六年八月二十八日
>
> 呼びかけ人
>  鎌田慧(ルポライター)、西川重則(平和遺族会全国連絡会代表)、
>  内田雅敏(弁護士)、小倉利丸(ピープルズ・プラン研究所共同代表)

・メール  shiratlk@jcom.home.ne.jp
>
 

小泉総理・靖国神社参拝へ抗議文送付 備後・靖念会

 投稿者:管理人メール  投稿日:2006年 8月15日(火)14時09分44秒
編集済
  内閣総理大臣
小泉純一郎様
                                                              2006年8月15日

                                   抗 議 文

 本日貴方が、第6回目の靖国神社を参拝したことは、憲法を最も遵守しなければならない総理大臣が、確信犯的に憲法を踏みにじったことであり、許されることではありません。 また、戦前の国家神道体制の一つの柱であった靖国神社への参拝は、憲法「改正」の先取りをおこない再び日本を「戦争する国」へとするための既成事実の積み上げてあり、「再び戦争をしない」と誓った、アジアのみならず日本の戦争犠牲への裏切りに他なりません。ここに強く抗議し、謝罪をもとめます。

   現憲法第2条3項には、「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教活動もしてはならない」とあり、第99条には「国務大臣には、この憲法を尊重し、支持する義務があります」と書かれており、総理大臣が率先して守らねばならないものであることを定めています。しかるに、貴方は6回も、「こころの問題である」と問題をすり替え、確信犯的に憲法違反の参拝を繰り返してきました。
 言うまでもなくこの憲法20条は、戦前に靖国神社が、「天皇の名の下に行われる戦争は聖戦であり、戦死者はすべて英霊として祀り、顕彰して後につづく国民を作る」という靖国思想を強制する中心施設であったことへの反省から盛り込まれたものです。
  この度、「公約をまもる」という自らの理屈によって、8月15日に靖国神社の参拝を行ったことは、憲法20条を侵したと同時に、その憲法に込められた「ふたたび靖国思想によって戦争の犠牲者を生み出さない」という願いを踏みにじるものであり、日本の侵略行為によって殺されていった2000万人とも言われるアジアの人たちのみならず、国家によって死を強いられた日本の戦争犠牲者の思いをも冒涜するものであります。

   そして、こうした貴方の憲法をまるで無視した靖国参拝行動は、憲法を変えて、再び日本を「戦争する国」にするための布石であり、そのためには何をやっても許されるかの如き心情が透けて見え、断固抗議いたします。
   貴方のように権力の座にあるものが、対米従属の中で、どれほどさまざまなレトリックや詭弁を弄して、「戦争する国」への道筋を憲法をも踏み破って押し進めても、決して私たちは押しつぶされるものでは無いことを表明するものです。そして、この度あなたの侵した行為に対して、心底の怒りをもって、批判の声として投げ返します。
 21世紀を必ず“平和への世紀” とするためには、日本のみならずアジアの多くの人たちと共感し連帯して生きる道が何れにあるか、貴方に、現平和憲法の精神を遵守することをもとめると共に、猛省を求めます。

                                               備後・靖国問題を考える念仏者の会
                                                事務局長     小武正教
                                            〒728-0003 広島県三次市東河内町237
 

第19回 市民講座 ご案内

 投稿者:管理人メール  投稿日:2006年 7月27日(木)19時16分36秒
  第19回 市民講座
(第10回 アジア太平洋地域の戦争犠牲者に思いを馳せ、心に刻む三次集会)

と き  2006年8月10日(木) 18時開場 18時30分-20時30分
ところ  (旧)三次市平和人権センター
 講師   *金 旭(キムウク) さん
     -強制連行の犠牲者遺族-
      *福留範昭さん
        -強制動員真相究明ネットワーク事務局長-

 講演内容
    「朝鮮人強制動員の真相と、被害者遺族の声を聞く」

 参加協力券 1000円お願いします(高校生以下無料)

 共催  主 催 平和を考える市民の会、心に刻む会・三次
     (連絡先 小武正教 教0824-63-8042)


 「戦前の朝鮮人強制連行は“拉致”だと韓国人は思っています」、三次市と姉妹都市・泗川市を今年7月に訪れた際の日本語を教える高校の先生の言葉です。
 今、「北朝鮮」の“拉致”問題として横田めぐみさんをはじめとする日本人拉致被害者、その家族のことが大きく採り上げられています。国家による人権侵害はいかなる国であってもゆるしてはならないことはいうまでもありません。
 2004年11月に韓国政府のもとに「日帝強占下強制動員被害者真相糾明委員会」がつくられ、被害者の実態調査が進められるなか、今も死亡・行方不明が45000人にのぼっているといわれます。この県北でも高暮ダムをはじめとして強制連行・強制労働がおこなわれ、多くの朝鮮の人たちが命を奪われ、今も山野に遺骨が残っているであろうことは多くの人が知るところです。
 肉親の遺骨を今も捜しつづけている遺族の人たちがいます。そして戦後今日まで放置し続けてきた日本政府の姿勢をキチンと見据え、これから何をしたら「共にアジアに生きる」ことになるのかを考えていく機会となればと願っています。
 

教育基本法改定問題を問う チラシ作成

 投稿者:管理人メール  投稿日:2006年 7月17日(月)15時30分40秒
  教育基本法改定問題-仏教の視点より-


Q.仏教では教育をどのように考えているのですか?

Q.仏教の視点より、現行の教育基本法はどのように考えますか?

Q.仏教の視点から、現在の教育基本法の改定 問題はどのように考えますか?

Q.全日本仏教会(全日仏)は教育基本法を変えて「宗教的感性」を教育できるように求   め、民主党案に反映されていますが・・・問題はありませんか?

Q.教育基本法に関する出来事(特に「宗教的情操」を巡って)

Q.「宗教的情操」(宗教的感性-民主.宗教に関する一般的な教養-与党)を教育基本法  「改正」に入れ.込むこと求め続けて来た中心はどこですか。

*A43つ折りのチラシを作成しました。必要な方はご連絡下さい。                                                   (備後靖国問題を考える念仏者の会
  ☎/FAX 0824-63-8042 部数少ない場合=送料のみ.多数の場合一部20円+送料)

http://inochino.hp.infoseek.co.jp/new_page_8.htm

 

はじめまして

 投稿者:朴基洪(パク ギ ホン)メール  投稿日:2006年 7月 6日(木)11時50分5秒
  みなさま!
はじめまして。
私は朴基洪と申します。
どうぞよろしくお願いいたします。
私は韓国の泗川(サチョン)市に住んでいます。
今、三千浦高校で働いていて、日本語を教えています。
昨日(七月五日)、日本の広島にある三次市から来た小武正さんに会いました。
私が勤めている高校の송창섭(ソン チャン ソプ)さんが小武さんに会う約束をして、私もいっしょに行きました。
송창섭さんは、去年、新しい教科書を作る会の教科書の問題のために、三次市に行ってきたことがあります。その時、송창섭さんははじめに小武さんに会ったと言いました。
昨日は雨が降っていたので、いろいろなところを見回ることができませんでした。
私は一年中、日本人と話せる機会があまりないですから、日本語の会話ができるいい日でした。
2001年の三月から日本語を習いました。その前はドイツ語の教師として、今の高校で勤めていました。それで、私の日本語はまだ下手ですから、ちょっと。。。。。。
今朝、小武さんは日本へ帰りました。
今年、八月下旬、三次市の市民会が主催しているホームステイに参加する予定です。
日本語の勉強をするため、旅行をするためなどのいろいろな理由があるからです。
では、お元気で。
 

抗議文

 投稿者:学力テストの公開を憂う親の会メール  投稿日:2006年 6月27日(火)21時34分54秒
編集済
                                      抗議文
                                                               2006年6月27日
三次市教育委員会
教育長 藤川 寿様

                                                  学力テストの公開を憂う親の会代表
                                                                   小 武 正 教

1.教育長・教育委員会は学力テストの改竄に至った原因を 真摯に反省し、学校・学年別
    平均点を非公開とすることを、再度、強く求めます。
2.さらに、改竄問題に対して、その経緯や要因の分析、さらに改善計画について市民への
    公開を強く求めます。

  昨年の三次市の学力テストの改竄問題は全国紙に採り上げられるほどの事件となり、三次市の学力テストの公開の抱える問題を満天に晒すこととなりました。私たち「学力テストの公開を憂う会は2006年3月7日に、上記2点について署名を集め提出しております。
  しかし、今まで市民に何ら報告もないまま、今年度も学力テストが実施され、公開が行われようとしています。
 学校関係者に聞くと、「実施業者を変えた」「テスト実施当日に業者がテストを集めてまわった」とのこと。もしこれが「改善策」とでも思うなら、教育委員会は何と愚かな対応をするのであろうかと、驚きあきれはてざるをえません。
 一方では公表という形で「成績競争」を煽りたて、その弊害としての改竄が生じるや、
こうしてさらに管理徹底を厳しくする行為が、「教育」の行政を行う教育委員会のすることでしょうか。

 来年度から実施される全国の学力テストについての公表問題は、文科省自身が、学校別公表については競争主義を煽る心配があるということで行わないことが新聞等で報道されています。
 皮肉にも当に昨年の三次市の学力テスト改竄問題は全国の反面教師になったといっても過言ではありません。しかし三次市はそれでもまだ、公表の問題点を直視せず、公表を続けようというのは、教育委員会自身、自ら過ちを認める力が全く欠落しているといわざるをえません。
 競争原理の下で成果を公表することを煽れば、今大きな問題となっている「国民保健の加入者の改竄」問題にもみられるように、擬装が行われることはまぬがれません。
 それは教育と言う現場に、非教育的方法を持ち込んだ、行政施策の責任が大であります。

 「過ちを改むるに憚ることなかれ」といいます。こうした力づくのやり方は人間の血が通っていません。その下で子どもたちが送る学校生活にいかに悪影響を与えるか、少しでも思いを致すべきであります。もし、大人はすべて、「ああなるべきでない」という反面教師でいいと教育委員会が考えられているなら話しは別ですが。
 しかしそのような中で我が子が学ぶということを親として黙するわけにはいきません。教育委員会が、教育のもっといえば人間の良心に立ち戻って、誤った施策を改められるよう強く強く求めます。



以 上
 

「柏村武昭議員のNHK介入発言に抗議し、発言の撤回・訂正を求める申し入れ」への賛同署名のお願い

 投稿者:事務局メール  投稿日:2006年 6月24日(土)21時55分37秒
編集済
  「柏村武昭議員のNHK介入発言に抗議し、発言の撤回・訂正
を求める申し入れ」への賛同署名のお願い

2006年6月21日

去る6月15日、自民党の柏村武昭議員は参議院総務委員会でのNHK決算に関する質
問のなかで、NHKに対して国旗・国歌の放映を執拗に求め、また「日の丸・君が代」
をめぐる東京都教育委員会と教育現場の対立を描いた「クローズアップ現代・国旗・国
歌・卒業式で何が起きているのか」(2005年3月28日放送)を取り上げてNHKを「偏
向」呼ばわりするなど、放送内容に立ち入った発言を繰り広げました。
もともと、これらの放送内容はNHKが自主・自律の立場で決めるべき事柄で、政権与
党をバックにしたこうした質問は、国会質問に名を借りたNHKへの政治介入であっ
て、憲法が保障した表現の自由と放送法第3条に抵触する権限濫用行為といわざるを
えません。このことは、去る3月30日、同じ参議院総務委員会で自民党の山本順三
議員が、VAWW-NET裁判の東京高裁法廷でNHK側の主張と異なる証言をした永田浩三
チーフ・プロデューサーに対して人事上の処分をNHK会長に迫ったことと軌を一にし
ており、NHKへの統制を強め、国策宣伝に動員していこうとする政府・与党の意図を
露骨に示したものにほかなりません。
これに対して、私たちは別紙のように柏村議員に厳重に抗議するとともに、発言の撤
回ないしは訂正を申し入れます。またNHKに対しては、不当な政治介入に毅然として
対処し、「国会で予算と事業計画の承認を得るにあたっても自主自律の態度を貫く」
(3ヵ年計画、新放送ガイドライン)立場を堅持するよう、あわせて強く要請しま
す。
つきましては、この申し入れ書の趣旨に広く視聴者・市民の皆様から賛同署名をいた
だき、署名簿を添えて連名で申し入れを行いたいと存じます。緊急の取り組みで時間
的余裕がありませんが、こうした政治介入を常態化させないためにも緊急に声を上げ
たいと思います。なにとぞご協力をよろしくお願い申し上げます。

呼びかけ人一同
(名簿は「申し入れ書」の末尾に掲載しています。)

賛同署名の送付先
 電子メールの場合:http://www.geocities.jp/hoso_katarukai/』(「広場」欄)
          または、
          shiharaiteishi@yahoo.co.jp
へ送信下さい。
 署名用紙の場合:048-873-3520 へFAXで用紙をお送り下さい。

 ~~~~~~~~~~~~~~~~

2006年6月○日

参議院議員
柏村武昭 様

国会審議に名を借りた柏村武昭議員のNHKに対する政治介入発言に
抗議し、発言の撤回・訂正を求める申し入れ書

 柏村議員は、さる6月15日に開かれた参議院総務委員会におけるNHK決算に関す
る質問のなかで、国旗・国歌に関するNHKの放映問題と東京都における国旗・国歌の
強制をテーマにした「クローズアップ現代」(2005年3月28日放送)を取り上げ、NHK
の放送内容に立ち入った発言を繰り広げました。こうした質問は、以下に説明すると
おり、国会審議に名を借りたNHKに対する重大な政治介入です。
これに対し、私たちは、別紙の賛同者名簿を添え、以下のとおり、柏村議員に厳重に
抗議するとともに、発言の撤回ないしは訂正を申し入れます。この申し入れ書に対す
る貴職のご回答を、発言の撤回・訂正についての対応も含め、○月○日までに文書で
後掲の住所まで郵送くださるよう要請します。

1.憲法、放送法に違反する国旗・国歌の放映の強要
国旗・国歌を放送番組編集の中でどう扱うかはNHKが公共放送の使命を踏まえて自主
自律の立場で判断する問題です。この点は、NHKが国営放送でない以上、国旗・国歌
が法制化されたからといって、いささかも変化するものではありません。
 にもかかわらず、柏村議員が質問の中で、トリノ・オリンピックや日本ダービーの
放送場面などを例に挙げて、国旗・国歌の放映をNHKに強要する発言を行ったこと
は、表現の自由を定めた憲法第21条第1項(「集会、結社及び言論、出版その他一切
の表現の自由は、これを保障する」)、ならびに放送番組編集の自由を定めた放送法
第3条(「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉
され、又は規律されることがない」)に反する違法な言動であり、断じて許されませ
ん。直ちに該当部分の発言を撤回するよう要求します。

2.東京都教育委員会による国旗・国歌強制教育の現実をねじ曲げた言動
 柏村議員は質問の中で、昨年3月28日にNHK「クローズアップ現代」で放送された
<国旗国歌・卒業式で何が起きているか>についてNHKが都教委から抗議を受けた問
題を取り上げ、抗議を受けたのは「東京都の教育委員会が教員に国旗掲揚、国歌斉唱
を強制していると印象付ける編集内容であったからだと私は思います」(参議院記録
部、未定稿速記録より)と発言しました。
このように発言されるということは、柏村議員が国旗・国歌に関する都教委の行政は
強制ではないと強弁しようとされたものと受け取れますが、これこそ故意か無意識か
は別にして、東京都の教育現場の実態に関する無知をさらけ出したものです。
 2006年5月26日現在で東京都では国歌斉唱時に起立しなかったことを理由に停職・
戒告・減給等の処分を受けた教員は345人に上っています。また、本年3月16日の都議
会で都の中村正彦教育長は国旗掲揚・国歌斉唱時に生徒が起立斉唱しない場合、その
指導上の責任を教師に問うて研修命令を含めた処分の対象にすると明言しました。こ
れは国旗・国歌を踏み絵にして内心の自由を侵犯する強制以外の何物でもありませ
ん。国会審議の場で柏村議員がこうした実態をねじ曲げた発言をしたことに厳重に抗
議するとともに、この発言部分を訂正するよう要求します。

3.公共放送の使命に関する無理解と曲解
 柏村議員は上記の「クローズアップ現代」に関する質問の中で、放送法第3条の2で
定められた「政治的に公平であること」、「報道は事実をまげないですること」、
「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにす
ること」を引き合いに出し、NHKにこれらの原則を守るよう迫っています。しかし、
今回の柏村議員の質問内容に照らせば、以下で説明するとおり、柏村議員こそ、これ
らの原則の趣旨を正確に理解し、これらの原則の精神をわきまえるべき当事者である
ことが判明します。
 (1)「政治的に公平であること」について
 柏村議員は「クローズアップ現代」が都教委から抗議を受けたこと自体が問題で
あったかのような発言を繰り返しました。しかし、報道機関の取材源秘匿をめぐっ
て、さる6月14日に言い渡された東京高裁判決を引くまでもなく、報道機関の使命は
国か地方かを問わず、市民が政治に参加するにあたって有用な判断材料を提供し、市
民の知る権利に奉仕する点にあります。報道機関がこの使命を果たすには、取材や番
組制作にあたって、公権力の価値判断から自立した姿勢を維持すべきことは当然で
す。したがって、NHKが都教委から抗議を受けたことを以って、あたかも政治的に公
平でない番組を放送したかのように言い立てる柏村議員の言動は、同議員が「公正、
公平」の解釈は公権力の専権事項であるかのようにみなす前近代的な国家主義的公共
観に染まっていることを反証するものです。
 (2)「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明
らかにすること」について
 柏村議員は、質問の中で、「国歌・国旗はもう法律までなっているわけですから
ね。法律までなってて、国の誇りですよ、旗も、歌も。そうすると、やっぱりそれを
助長するような責務があるんじゃないでしょうかね、NHKは、公共放送としてはです
よ」と発言しています。こうした前提に立って、国旗・国歌をめぐって都教委と学校
現場の対立の実態を伝えた番組の放送を「偏見を植え付けようとするもの」と非難し
ています。
 しかし、国旗・国歌については、法制化の時点でも世論は二分していました(『朝
日新聞』が1999年6月27、28日に行った世論調査によれば、日の丸の法制化に賛成は
59%、君が代の法制化に賛成は47%、反対は45%)。法制化後も、『朝日新聞』が
2005年6月の東京都議選のときに行った世論調査では、君が代斉唱時に起立しなかっ
たことを理由に教師を処分する都教委の方針に反対が61%で賛成28%の2倍強になっ
ています。支持政党別でも柏村議員が所属する自民党支持層ですら賛成49%、反対41
%と賛否は接近しています。
 こうした世論の推移から見て、「クローズアップ現代」が都教委の方針に反対する
学校現場の声を伝えたことは、「意見が対立している問題については、できるだけ多
くの角度から論点を明らかにする」という放送法第3条の2の原則に照らして当然の
ことであったといえます。これを「偏見」と決め付ける柏村議員の言動こそ、事実を
曲げ、公正・公平の解釈を誤った「偏見」といわなければなりません。

4.特定の理事を名指しした露骨な政治的威圧
 柏村議員は質問のなかで、「自主自律をいつも強調されていらっしゃる永井副会長
さんから、NHKの国歌・国旗に対する明確な御見解をどうぞ」と発言しました。こう
した発言は、憲法・放送法が保障した言論報道機関NHKの自主自律の問題を特定の理
事個人の見解と結び付けて論じようとするものです。国旗・国歌に関するNHKの見解
を国家政策への同調を強要する文脈のもとで、特定の副会長を名指しして答弁を求め
るのは特定の理事に対する政治的威圧と受け取られても致し方ありません。
 こうした発言が国会での質問に名を借りて行われたことは、NHKの番組編集に対す
る露骨な政治介入であるばかりでなく、NHKの経営に対する悪質な牽制・干渉でもあ
ります。
私たちは以上のことに強く抗議するとともに、該当部分の発言の撤回を求めるもので
す。
以上


柏村発言への申し入れ書:呼びかけ人名簿
(五十音順:敬称略)

呼びかけ人代表(23名)
池田幹子(小弥(「君が代」処分を考える会〔東京〕)、岩崎 稔(東京外国語大学
教員、「メディアの危機を訴える市民ネットワーク」事務局)、岡本 厚(「世界」
編集長)、片山むぎほ(「日の丸・君が代」強制反対予防訴訟をすすめる会・事務局
長)、桂 敬一(日本ジャーナリスト会議会員/立正大学文学部講師)、小滝一志
(放送を語る会・事務局長)、近藤 徹(「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める
被処分者の会・事務局長)、崔 善愛(ピアニスト)、東海林路得子(団体職員)、
醍醐 聰(東京大学教員/NHK受信料支払い停止運動の会・共同代表)、田島泰彦
(上智大学教員)、俵 義文(子どもと教科書全国ネット21事務局長)、中野敏男
(東京外国語大学教員、「メディアの危機を訴える市民ネットワーク」事務局)、西
野瑠美子(フリー・ジャーナリスト)、野中章弘(ジャーナリスト/「放送の公共性
の<いま>を考える全国連絡協議会」世話人)、服部孝章(立教大学教員)、平松辰
雄(「君が代」解雇裁判を共に進める会・代表)、福島博子(三鷹市民)、細井明美
(NHK受信料支払い停止運動の会・共同代表)、松田 浩(ジャーナリズム研究
者)、宮村 博(「日の丸・君が代」強制反対予防訴訟をすすめる会・代表)、吉田
俊実(東京工科大学教員、「メディアの危機を訴える市民ネットワーク」事務局)、
李 孝徳(東京外国語大学教員、『前夜』編集委員)

呼びかけ人(70名)
合澤清(現代史研究会)、青崎百合雄(へいわとふくしを見つめる会世話人)、新井
 治、新井史子(「日の丸・君が代」強制反対・「嘱託不採用撤回裁判」原告)、石
下直子、石丸 朗(会社員)、岩崎貞明(「放送レポート」編集長」)、宇田川順
子、江尻美穂子(津田塾大学名誉教授/女性「九条の会」世話人)、遠藤良子、大畑
豊(非暴力平和隊・日本)、大道万里子(編集者)、岡本棟守(茅ヶ崎9の日スタン
ディング)、岡山輝明、勝守真知子(「学校に自由の風を!」ネットワーク)、川島
京子、岸田静枝、北村 肇(「週刊金曜日」編集長)、木村まり、洪美珍(市民)、
金 信明(高校教員)、櫛田 稔(民放労連東海地連・元委員長・現在顧問)、くま
がいマキ(劇作家)、倉本頼一(NHK問題京都連絡会事務局)、黒瀬勉(教員)、
黒田貴史(学校に対する君が代斉唱、日の丸掲揚の強制に憂慮する会)、小島昌夫
(元都立高校教員、元女子美術大学教授)、小林 裕、小林義明(マスコミ九条の会
HP編集室)、古茂田宏(一橋大学教員)、小山ユウ子(東京の教育破壊を考える
会)、近藤光男(被解雇者の会)、近藤義臣(群馬大学教員)、斎藤貴男(ジャーナ
リスト)、佐藤美和子(ピースリボン裁判原告)、杉尾健太郎(弁護士)、杉山百合
子、鈴木加代子、高橋邦夫(映演労連委員長)、高橋峰子(埼玉県人/イラク派兵違
憲訴訟の会・東京)、滝口優子、竹森真紀(学校現場に内心の自由を求め、「君が
代」強制を憲法に問う裁判=北九州ココロ裁判原告)、田中よしお(文字を問い合わ
せ中)、谷森櫻子・谷森正之(性と子育てを考える会)、坪根信幸、東本久子(子ど
もと教科書全国ネット21常任運営委員)、中川賢俊、中山靖子、七尾寿子(NHK問
題札幌連絡会)、西村恵子(学校に自由の風を!ネットワーク)、西村千津(NHK
問題京都連絡会事務局)、宜保幸男(沖縄護憲・平和民主教育懇談会)、長谷川長昭
(NHK問題京都連絡会事務局)、花房恵美子(NHK番組改ざんを考える市民の
会)、林 香里(東京大学教員)、林 明雄、藤森洋子(府中市民)、渕田芳孝、古
荘斗糸子(うちなんちゅの怒りとともに!三多摩市民の会)、古荘暉(日野市民)、
星野直之(被処分者の会・共同代表)、丸山重威(関東学院大学教授)、皆川学(放
送プロデューサー)、宮坂明史(「日の丸・君が代」強制反対・「嘱託不採用撤回裁
判」原告代表)、山中 章(三重大学教員)、山田昭次(立教大学元教員、学校に対す
る君が代斉唱・日の丸掲揚の強制に憂慮する会共同代表)、湯山哲守(京都大学教
員)、横田満男(小金井市民)、和田悌二(編集者)、渡辺 力

http://www.geocities.jp/hoso_katarukai/

 

教育基本法「改正」・憲法「改正」 本山への要望書

 投稿者:念仏者九条の会・事務局メール  投稿日:2006年 6月 5日(月)08時32分35秒
編集済
  2006年5月30 日

浄土真宗本願寺派基幹運動本部長
不二川公勝様

                      真宗遺族会         菅原龍憲
                                        反靖国連帯会議              木村真昭                      念仏者九条の会 事務局長   小武正教
                      憲法20条の会  事務局長     山本浄邦


                                  要 望 書

1.本願寺教団が今、真に仏教・念仏の教えに生きる証として、さらに戦前に国家主義偏 向教育の一端を担った謝罪の証として、現在国会に提案されている与党の教育基本法「改 正」案や民主党案の問題点を指摘し、早急に断固反対するという声明を出されることを
 強く求めます。

2.本願寺教団が真に仏教・念仏の教えに生きる証として、さらに戦前に国家の侵略戦争 遂行の一端を担った謝罪の証として、自民党新憲法草案(以下「草案」)にみられる憲 法「改正」の動きに対し、早急に断固反対の声明を出されることを求めます。特に憲法 9条と20条の「草案」の問題点を指摘し、その内容を広く教団内外に広めていく活動が 行われることを強く求めます。
 今年は憲法発布60年、施行から59年を迎えます。自主憲法制定を党是とする自民党は、昨年10月に「草案」を発表、今国会に憲法「改正」のための国民投票法案を提出する準備をしています。また、準憲法と位置づけられてきた教育基本法「改正」案も与党(自・公)が合意し、現国会についに上程され今審議が進められています。
  憲法は言うまでもなく「国のかたち」の土台となるもので、日本という国をいかなる社会にしていこうとするのかの根本であり、それはまたいかなる国として世界に貢献しようとするのかの宣言でもあります。
 戦前、国家が主権を持ち、国家の秩序がすべてに優先する社会は、私たちに何をもたらしたでしょうか。私たちの祖父母・父母・兄弟姉妹などの係累は言うに及ばず、すべての人のいのちは無惨にも踏みにじられ、街々は焼き払われ、幾百万の生命が奪われ、失われました。そして同時にアジアの国々を武力で侵略し、2000万を越す人々の生命を奪っていったことは決して忘れてはならないことです。
 本願寺教団も、国策としての戦争に協力し、「それへの参加を念仏者の本分であると説き、門信徒を指導した過ち」(終戦50年全戦没者総追悼法要でのご門主の親教)をおかしています。教団としても、2004年に「宗令・宗告」を出し、「このうえは『世の中安穏なれ 仏法ひろまれ』との宗祖の遺訓を体し、過去の歴史の反省に立って、戦争のない世界を築いていくため、世界中の人々との交流と対話をとおして、非戦・平和への取り組みをさらにすすめていく所存であります」との決意が述べられたことは、反戦・反靖国の運動をすすめてきた私たちも大変重要であると思っています。しかし、その決意は具体的な行動で示していかなければならないことは言うまでもありません。
 今まさに日本の国は、名実ともに「戦争の出来る国」になるため、憲法と一体である教育基本法へ手をつけ、その後は憲法改定だけという状況にまで事態は進んでいます。
 現在開会されている通常国会に提出されている与党の教育基本法「改正」案、さらにはそれに応ずる形で発表された民主党の「要綱」の内容は、どちらも、教育を再び国家の政策の中に取り込み、「国のために役立つ人間」を作り出す内容となっています。それはかって戦前に教育勅語を基に教育という名の下で「国のために死ぬる人間」を作り出していった国家主義教育へ戻ることを意味しています。
 私たち本願寺教団も、戦前、「宗教的情操の涵養」という言葉で国家への服従心を養い、国家主義偏向教育の一翼を担ってきた痛恨の歴史を繰り返してはなりません。
  すでに2005年10月、自民党は「草案」を発表し、いよいよ憲法「改正」問題は、具体的に政治日程に組み込まれているわけです。「草案」の内容は、憲法そのものを現憲法の「国家・権力を縛る憲法」内容から、「国民の責務を規定する、国民を縛る憲法」へと全く逆転させるもので、それは戦前の帝国憲法への回帰といっても過言ではありません。
 特に国民投票で過半数を得るというハードルを出来るだけ低くし、「まず改正することに最大の意義がある」(05.8.2 桜井よしこ 朝日新聞)としながらも、9条と20条は決して緩めなかったことは、そこに「改正」の狙いがあることをハッキリと物語っています。
  「草案」では9条は、第1項を残し、第2項の戦力の不保持・交戦権の否認を削除し、
自衛軍を明記するとしています。一見、現憲法の「戦争放棄」をそのまま継承しているように見せかけ、実際は集団的自衛権が行使できる内容となっています。
  また20条は「社会的儀礼の範囲」を合憲とすることは、総理大臣の靖国公式参拝を念頭に置いていることはいうまでもありません。そうなれば、神社神道を文化・習俗として公的に扱っていくということが行われていくようになることは必然であります。
 「自衛軍」を持つこと(9条の「改正」)と、戦死者の国家祭祀を行うこと(20条の「改正」)は、「戦争の出来る国」にまさに不可欠なものであります。
 どんなことがあっても再び同じ過ちを繰り返してはなりません。そのために教団も「非戦・平和」の取り組みを進めてきたはずであります。それゆえ、この時に言わなければ、行動しなければ遅きに失するということであります。
 準憲法とも位置づけられる教育基本法「改正」、やがて憲法改定という国のかたちを変えるかどうかというこの時こそ、私たち念仏者としての、また本願寺教団としての真価が問われているのだと思います。
 お釈迦さまの弟子として、親鸞聖人の門徒として、本願寺教団が、今こそ早急に、毅然として警鐘を鳴らし、広く教団内外に知らしめられることを強く要望します。

                                                                        以  上
 

「日の丸・君が代」処分へ抗議 第3回申し入れ 賛同募集

 投稿者:管理人メール  投稿日:2006年 5月18日(木)21時59分38秒
編集済
  広島県教育委員会
教育委員長 小笠原道雄様
教育長   関靖直様
2006年5月24日
                                     「日の丸・君が代の強制に反対する宗教者の会」

              抗議文  (案)

1.2006年3月の卒業式に続いて、4月の入学式の際、「不起立」の先生に対して県教委
  が懲戒(戒告)処分を加したことは、憲法でいう基本的人権、第19条(思想及び良
  心の自由)の侵害であり、撤回されることを求めます。

2.過去2回にわたる(06.3.27。06.5.11)私たち宗教者の申し入れに対して、問うた質問
  に答える必要がないという姿勢は、権力によつて抑圧するフォシズムの手法以外の何
  物でもありません。ただちにこの反教育的姿勢を改め、人間として当たり前の対話が  出来るよう求めます。

 「教育委員会が最も、反教育的である」。教育を破壊しているのは、教育委員会であると、この2回の交渉を通して私たちは強く感じています。
 私たち宗教者は、信仰という人間の内心とそこからは発露する行動を最も重視することを生命としています。それは何人にも無条件に「思想・信条の自由は保障されなければならない」とした現憲法と深く通ずるものであります。
 しかるに今学校現場で行われている「日の丸・君が代 」の強制は、人間の内心に権力が手を突っ込むだけではなく、嬲り、押しつぶすという事が平然と行われています。これは許し難い非道以外のなにものでもありません。

 今、教育委員会の行っている、「日の丸・君が代」の際に不起立を行った先生への処分は、私たちから「なぜ処分をしたのか理由を明らかにせよ」と問われても、「答える必要がない」という 県教委の姿勢と見事に一致しています。しかし、2回の申し入れの中で、私たちは、県教委は「答えない」のではなく「答えられない」のだということを感じています。力によって押しつける以外の、道理が何もないのではないかと思わざるを得ません。

  教育委員会のこうした「非教育的」行政は、恐ろしいことに、その下にある先生を、ひいては児童・生徒をも、「弱い者に心を向け、一人ひとりの違いを大切にする」という人間として原点とも言うべき心を失わせ、力を頼む人間を育てていくことに成っています。
 今子どもたちの抱える問題の責任は、教育行政の「非教育的」な政策に負うとこが大であると思わざるを得ません。

  私たちは、卒業式・入学式で、着席しようとした子どもたちにいかに教育委員会からの圧力がかけられているか知っています。ましてや先生方には、人事権を行使しての圧力もかけられていると聞いています。

 最後に「ウソつきは誰か?」について一言申します。私たちは1999年に「国旗・国歌法」が成立するとき、政府は“学校現場に強制はしない”と言ったことを私たちは忘れてはいません。「天網恢々疎にして漏らさず」という中国の言葉があります。 もういいかげん、非道な行いを懺悔する時であることを強く申し上げ、抗議文を提出します。


呼びかけ人:
小武正教(僧侶)沖和史(僧侶)城山大賢(僧侶)岡本法治(僧侶)柴田もゆる(牧師)西嶋佳弘(牧師)菅瀬融爾(僧侶)藤井聡之(僧侶)吉崎哲真(僧侶)正木峯夫(僧侶)
岩崎智寧(僧侶)信楽晃仁(僧侶)佐々木至成(僧侶)山名孝彰(僧侶)季平博道(僧侶)
深水純司(僧侶)吉岡隆義(僧侶)毛利慶典(僧侶)渡辺義宣(僧侶)真澄瑛智(僧侶)信楽峻麿(僧侶)築田哲雄(僧侶)釈薫華(僧侶)田坂英俊(僧侶)相英俊(僧侶)武田哲也(僧侶)栗原尚道(僧侶)高橋了融(僧侶)岡田龍英(僧侶)季平恵海(僧侶)野世英水(僧侶)

連絡先 小武正教 三次市東河内町237 0824-63-8042

第3回目はさらに呼びかけ人を増やして、抗議に行きたいと思います。賛同下さる方は、
管理人までご連絡下さい。
 ※5月22日までにご連絡下さい。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060513-00000194-mailo-l34

 

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